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設計段階やシステムテストエ程で、ソフトウェアのシステム全体を対象とする設計や検証に、社員と協力会社スタッフが共同でかかわる場合には、協力会社スタッフによる成果物の範囲を契約に先立って明確に特定することはむずかしい。 そこで、事例の「資産管理」のように、協力会社にシステムの開発を一括して外注化しているケースをのぞき、設計段階およびシステムテストの工程では、どのような技能をもつ人材をどのくらいの期間利用するかというかたちで、常駐契約をむすぶのが一般的である。
そのため、通常、受託契約がむすばれるのは、詳細設計から結合テストまでの工程となる。 まとめると、常駐契約にもとづき、利用経験のない協力会社スタッフを利用することは、彼らによる成果物の品質や進捗を個別的に管理するプロジェクト管理者の負担を高める。
これに対し、外注化に際して受託契約をむすぶことは、そうした負担を協力会社へ外部化し軽減する効果をもつ。 しかし、協力会社と受注契約をむすぶことは、工程を問わず常に可能というわけではない。
協力会社と受託契約をむすぶ場合でも、顧客企業に対し、システム作成の納期と品質について最終的な責任を負うのはＤ社である。 そのためＤ社は、協力会社スタッフのリーダーを通じて提出される成果物について、進捗状況と品質の確認を行なう必要がある。
例えば、事例の「一般会計」では、コーディングから結合テストの工程に受託契約で協力会社が利用されている。 そこで、ＧＬやＳＧＬは、１週ごとに、何機能分のプログラムが協力会社から提出されているかを把握し、進捗を管理する。
そして、機能を単位として、協力会社から提出されたプログラムをブラックボックス・テストにかけることで、成果物の品質をチェックしている。 とくに、利用経験のない協力会社スタッフが協力会社のリーダーとなる場合は、品質と進捗の不確実性が高まる。

そのため、彼を通じて提出される協力会社の成果物の品質や進捗については、ＧＬやSGLによる緊密な管理がより重要となる。 以上でみてきたように、プロジェクト管理者が以前に利用したことのない協力会社スタッフが、常駐契約にもとづきプロジェクトに参加することや、受託契約のもと、協力会社スタッフのリーダーとして部下の管理にあたることは、高品質のソフトウェアを開発するうえでの進捗の不確実性を高める。

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